全国建設労働組合総連合(全建総連)の「中東情勢の緊迫化に伴う建設資材の供給不安及び価格高騰への対策強化等に関する要請」を受け、党の議員懇談会として対応させていただきました。
建設業界は、我が国のインフラ整備を支える極めて重要な産業であり、地域経済の発展と国民生活の安全確保に欠かせない存在です。要請の場においてホルムズ海峡の封鎖をはじめとする中東情勢の緊迫化、それにともなう資材高騰を含む請負価格の急上昇と工期の大幅な遅延など、現在の建設現場が抱える喫緊の課題について、現場の皆様から切実な声を直接伺いました。
- 住宅建材・設備等の供給不安の解消並びに流通の円滑化を図るとともに、価格高騰への適切な措置を講ずること。
- 中小建設事業者の事業継続、雇用維持に向けた支援措置の拡充等を検討すること。
国土の強靭化や地域経済の活性化において、建設業が持続可能な産業として発展することが重要です。建設産業で働く皆様が誇りを持って仕事に取り組める環境整備のため、政策面からの検討を進めてまいります。
今後も、現場の皆様との対話を大切にし、日本国の未来を切り拓くべく国政の場で取り組んでまいる所存です。引き続きのご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


