山田吉彦事務所 
6月18日、参議院外交防衛委員会において、山田吉彦が質問に立ちました。
質疑では、現在の混沌とした国際情勢における同志国・同盟国との関係強化、特に「ACSA（物品役務相互提供協定）」の締結基準や今後の方針について、政府の考えを質しました。安全保障環境が戦後最も厳しい状況下にある今、外交・防衛の現場が実効性を持って機能するための法的枠組みの重要性を強調しました。
また、本委員会では「日本の海」の安全保障をテーマに、以下の論点を中心に議論を展開しました。
- 日本海における警戒監視と防衛体制： 中国・北朝鮮の活動が活発化する中、能登半島への巨大漂着物の事案を挙げ、現場の監視体制と今後の防衛省・海上保安庁の連携強化の必要性を訴えました。
- 領土問題の毅然とした対応： 竹島問題について、国際法にのっとり毅然と対応する重要性を改めて外務大臣へ求めました。
- ホルムズ海峡の安定化： 日本のエネルギー安全保障の生命線であるホルムズ海峡の安全確保に向けた、オマーンをはじめとする関係国との連携および自衛隊の活動状況について質しました。
数多く安全保障の現場に足を運んできた立場から、政府に対して「あるべき防衛体制」と「国益を守るための現実的議論」を強く求めています。
今後も「対決より解決」の姿勢のもと、国民の皆様の安心と安全を守るため、現場の声を国会へ届けるべく全力を尽くしてまいります。
