5月21日、参議院「内閣委員会・法務委員会・外交防衛委員会」の連合審査会が開催され、山田吉彦が木原稔官房長官に対し質問に立ちました。
安全保障環境が緊迫化する現在、不確定かつ多様な情報をいかに集約し、国家の政策決定に直結する「質の高いインテリジェンス」へと昇華させるか。以下の論点について政府の姿勢を質しました。
- 省庁間の縦割り打破と情報集約の迅速化 各政府機関が保有する特性に応じた情報を迅速に一元化し、分析を高度化するための具体的な運用体制。
- 総合分析機能の強化 単なる情報の寄せ集めではなく、多角的な視点から精度の高い分析を行い、外交・防衛政策に直結するインテリジェンスを適時に提供する仕組みの構築。
日本の領土・領海を守り抜くためには、法的・組織的な情報保護の体制整備と、それを活用するインテリジェンス機能の双方が大切です。
これからも「現場主義」と「科学的視点」に立って、国民生活の改善に資する政策提言を続けてまいります。



