山田吉彦事務所 
2026年7月16日の外交防衛委員会において、国民民主党・新緑風会を代表して質問に立ちました。
今回の委員会では、気候変動がもたらす安全保障への影響、緊迫化するホルムズ海峡情勢、そして現代の新たな脅威である「認知戦」への対策など、多岐にわたる重要な課題について政府の姿勢を問いただしました。
以下に質問の主なポイントをご報告いたします。
## 1. 気候変動と海洋安全保障（スーパーエルニーニョ現象と中国調査船）
7月上旬に沖縄・久米島沖で中国の最新鋭海洋総合科学観測船「東方紅3」が活動していた問題を指摘しました。同船は極めて高い静粛性を持ち、潜水艦の運用等に関わる海流データを収集していた可能性も考えられます。
海洋データの把握は、我が国の安全保障や国民生活に直結する極めて重要な要素です。エルニーニョ現象も踏まえた最新の予報では、この夏の日本の気温は、東日本、西日本及び沖縄、奄美では平年より高く、北日本は平年並みか高い。また、最新の海流に関する情報として黒潮大蛇行等の顕著な変化は予測されていないとのこと。
気象・海象データを外交や安全保障の観点からも重要視し、情報収集と体制構築を強化するよう強く求めました。
## 2. ホルムズ海峡の安全確保と我が国の役割
軍事的緊張が続くホルムズ海峡情勢について、同海峡の分離通航帯を管理するオマーンとの連携の重要性を提起しました。日本はこれまでも海峡管理に主導的な役割を果たしてきた実績があります。国際海事機関（IMO）も含めた新たな協力体制の構築に向け、日本が積極的な役割を果たすべきだと主張しました。
また、機雷除去等の事態に備え、現時点で自衛隊の派遣決定には至っていないものの、いざという時に迅速に動ける体制整備を進めるよう小泉進次郎防衛大臣に要請しました。
## 3. 新たな脅威「認知戦」への対応
偽情報や影響工作を用いて他国の世論や意思決定を誘導する「認知戦」について、防衛省および外務省の認識を確認しました。
海底ケーブル等のコミュニケーションに関わるハードへの攻撃に加え、AIの普及により言語の壁を越えた偽情報の拡散が容易になっています。これに対し、小泉防衛大臣からはSNS等を通じた透明性のある正確な情報発信の重要性が、茂木外務大臣からはAIを活用した情報収集・分析および能動的な発信強化への取り組みが示されました。
安全保障に関心の薄い層も含め、国民の皆様に「自分の国をどう守るか」という意識を醸成するためにも、より分かりやすい情報提供の推進を求めました。
## 4. NATOとの連携強化
専守防衛を掲げる我が国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会談に参加した意義について質しました。
防衛大臣から、中国の潜水艦ミサイル発射事案などの地域情勢をタイムリーに共有し、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分である」との認識をNATO側と共有できたことは大きな成果であったとの答弁を引き出しました。
山田吉彦は、刻一刻と変化する国際情勢を直視し、日本国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、現実的かつ先を見据えた政策提言を行ってまいります。