山田吉彦事務所 
2026年5月13日、参議院決算委員会の質疑に立ちました。尖閣諸島や西之島などの離島地域における環境調査の現状、および国境離島の維持管理（固定資産税・外国人土地取得への対応）について取り上げました。
1. 西之島および尖閣諸島における海洋・環境調査の可視化
独自の生態系形成が進む国境離島に対し、単なる警備・防衛面だけでなく、「科学的・環境的なアプローチから日本の施政権と主権を明確に示すべきだ」と強く主張しました。
- 西之島の生態系プロセスと調査費の確保 2013年以降の大規模噴火を経て、溶岩に覆われ生態系が一度リセットされた小笠原諸島の「西之島」について、現在の生物の定着プロセスを質問。多大なコストを要する離島での環境調査について、継続的な予算と調査体制の確保を促しました。
- 尖閣諸島（魚釣島など）における環境調査と「海洋保護区」の提言 尖閣諸島周辺における他国の力による現状変更の動きに対し、我が国が実態として施政権を行使している実績の積み上げの観点からも、アホウドリなど希少野生生物の生息状況や、野生化ヤギによる生態系の変化について調査研究を実施することには大きな意義があります。解像度30cm〜50cmの衛星画像による調査に留まっている現状に対し、今後はさらに高解像度の画像活用、および主権行使の証拠ともなる「現地への上陸調査」の実施を石原宏高環境大臣へ強く求めました。
2. 国境離島の維持管理・財政負担と外国人土地取得への対応
国境離島における「適切な財政・税制管理」のあり方について。
- 外国人の土地取得と固定資産税の徴収 国境離島の土地が外国人に買収されている現状に対し、国民の皆様から不安の声が寄せられています。外国人への固定資産税の課税や滞納処分について、一地方自治体に重い負担を丸投げするのではなく、国が全責任を持って対応・関与する仕組みを検討するよう林芳正総務大臣に要請しました。
- 尖閣諸島における固定資産税の算定と現地調査の必要性 現在、石垣市が行政区として課税・徴収を行っている尖閣諸島の固定資産税について言及。2011年に石垣市から「現地での実地調査・自然生態系調査のための上陸許可」が政府へ要望されながらも却下され続けている現状を指摘し、2012年の国有地化等による資産価値の変化や島の浸食実態を適正に評価するためにも、市が希望する現地調査（地方税法第408条に基づく実地調査）を国として認めるべきだと主張しました。