4月23日 参議院外交防衛委員会 質疑

4月23日、参議院外交防衛委員会において山田吉彦が質疑に立ちました。
本委員会では、オーバーツーリズム問題、中国における日本人拘束事案、北朝鮮情勢、および「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定について、小泉防衛大臣、茂木外務大臣と質疑を行いました。

1. 国境離島・地方におけるオーバーツーリズム（観光公害）対策について

インバウンドの急回復に伴う観光客の過度な集中やマナー違反は、日本国民の生活環境だけでなく、安全保障上の重大な課題でもあります。外国人旅行者へのマナー啓発や、日本人との摩擦を防ぐ実効的な仕組み作りを質しました。

2. 中国における日本人拘束事案と日中学術交流の安全担保について

中国の「反スパイ法」施行以降、日本の研究者や邦人が現地で不当に拘束されるリスクが常態化しています。現在どれほどの邦人が拘束されているのか実態を質しました。加えて、学術交流の重要性を踏まえ、国が研究者の安全を担保し、現場の自己責任に委ねない外交的なマネジメントを求めました。

3. 北朝鮮による新型ミサイル発射と日韓の防衛協力体制について

北朝鮮が4月19日に試射したとされる「クラスター弾搭載の戦術弾道ミサイル」など、新型ミサイルの脅威は格段に上がっており、アジア全体の平和を脅かしています。韓国との協力関係を構築する安全保障上の意味、日本の防衛力強化が不可欠であるとの認識のもと、政府にアジア地域の平和に対して貢献する体制整備を求めました。

4. 防衛装備移転三原則における「紛争当事国」の定義と厳格な審査について

防衛装備移転三原則が定める「紛争当事国への移転禁止」について、「国連安保理が措置をとっている対象国」という定義について取り上げました。国民に不信感を抱かせず、日本の防衛装備が国際紛争を助長することがないよう、厳しい運用を求めました。

政府答弁

政府は、オーバーツーリズムに関して、事前予約制や国際観光旅客税を活用、マナー啓発と地方分散を進め、外務省も在外公館と連携し質の高いインバウンド促進に努めると回答。中国での邦人拘束に関しては、2015年以降17名を拘束、現在5名が服役中と明かしました。茂木大臣は反スパイ法の不透明性を懸念しつつも、ハイレベルでの働きかけとオープンな対話を継続すると述べました。

小泉防衛大臣は、北朝鮮への対応で日韓防衛相会談の重ね掛けや、日米韓ミサイル警戒データのリアルタイム共有、共同訓練「フリーダム・エッジ」、海自・韓国海軍の捜索救助訓練（SAREX）など防衛協力の連携強化を強調。防衛装備移転については、形式上該当する紛争当事国はないとしつつも、現実には国際約束締結国（17カ国）に限定し、厳正な個別審査と適正な管理を義務付けると答弁しました。