山田吉彦事務所 
国民民主党の安全保障調査会長として、調査会内部に設置されたワーキングチーム（以下WT）から、スパイ防止法等インテリジェンスの在り方第1次中間報告を受けました。安全保障調査会での協議了承の後、本日この中間報告案を玉木代表に提出いたしました。本日（10月7日）玉木代表記者会見でも、本中間報告について重点政策として取り上げていただきました。
今後この中間報告を基に、WTを中心に具体的法案作成を開始することになります。現在各政党がスパイ防止法について議論をしておりますが、国民民主党の第１次中間報告は、スパイ活動の抑止という目的と、人権尊重・国民主権の保護について特に留意した内容であることが特徴です。
「国民の自由と人権の尊重」「国家の存立と主権の防衛」「インテリジェンスの最前線で活動する者の保護」という三原則を断固守るべき基軸とします。
まずは欧米の「外国代理人登録法（Foreign Agents Registration Act）」を参考とした、外国勢力活動透明化法（仮）を優先としたい。この法律は外国等勢力の活動を透明化し、いわゆるスパイ活動の抑止に資するものです。緊急性のある政策課題から順に具現化し、日本の安全を守り国民の負託に応えて参ります。